不動産売却時におけるいろいろな必要書類

不動産売却時におけるいろいろな必要書類

不動産売却に当たっては、買主との間に売買契約を締結することになりますので、必要書類がいくつかあります。また、不動産売却により売却益が出ますので、これを確定申告する必要があります。その際にも、必要書類が要求されます。

売り主本人を確認するための必要書類

一戸建てやマンションなど区分によって異なる場合もありますが、不動産売却時の必要書類は、ほぼ共通しています。買主の立場からは、売主、物件の態様、権利関係など、物件選択に当たって確認しておくべき情報があります。可能な限り多くの情報を入手し、あるいは物件そのものを確認するなど、話だけではわからない情報を必要書類によって入手することを考えます。売主本人を確認するためには、身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票などが必要書類となります。物件が共有名義となっている場合は、共有者全員のものが必要です。住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合の必要書類です。住民票や印鑑証明書などは、発行から3か月以内のものに限り使用できます。

不動産の権利関係に関する必要書類

売買契約に当たっては、正当な権利者から購入しないと、自己所有不動産にできなくなります。そこで、不動産売却の売買契約の締結に当たっては、登記済権利書が必要書類となります。この登記済権利書は、法務省の法務局が、登記名義人に対して交付する書類です。この書類は、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明する非常に重要な書類です。従って、売買契約を締結するに当たっては、この書類で相手方を確認する必要があります。なお、売却対象の物件が、平成17年以降に取得したものである場合は、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されている場合があり、その場合は、登記識別情報が必要書類となります。売り主は、法務局から交付された権利書等を買主に渡し、移転登記が行われると、所有権が買主に移ります。

固定資産税などその他必要な書類

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固定資産税の納税額を確認するためには、固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書が必要となります。これらの書類は、移転登記等に必要な登録免許税の算出においても必要となります。また、固定資産税は、1月1日現在の所有者に年間の固定資産税が課税されますので、取得時期に応じて負担額を精算することになります。さらに、一戸建てや土地の売買においては、売却対象の不動産を明確にするため、面積や境界線が非常に重要です。そこで、土地測量図や境界確認書が必要となります。さらに、構造等が法律の基準に沿ったものであることを証明する建築確認済証や検査済証は、その物件が建築基準法に基づいて建築されていることを証明します。これらの書類は、売主、買主双方にとって重要な書類です

まとめ

不動産売却にあたっては様々な書類がひつようとなります。とりわけ、売買の対象になっている不動産の所有権に関わる書類は重要です。購入した不動産も、いつ売買するかわかりませんので、重要書類の保管が大切です。

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