不動産売却にかかる仲介手数料とその上限金額

不動産売却にかかる仲介手数料とその上限金額

不動産の売却にはさまざまな経費がかかります。その代表的なものは仲介手数料です。不動産売却においては売却代金がそのまま不動産の売主に渡ることはありません。さまざまなコストがかかって目減りするのが一般的です。ここでは不動産売却の仲介手数料に焦点をあてていきます。

不動産会社に依頼すると手数料が発生します

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不動産を売却するときには不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。売主と買主の間で仲介を仲立ちする役割を持っています。自社の顧客に物件を紹介したり広告にその物件を載せたりと、個人ではなかなかできない営業活動をします。個人ではさまざまな人に広く不動産を紹介するのは手間がかかりますし、買主との間でトラブルが発生する場合もあります。そのため、不動産売却は不動産会社に依頼する人が多いのですが、その場合には必ず手数料がかかります。つまり、売主と買主との間で売買契約が成立すれば、その報酬として仲介手数料が発生するのです。これは売主にとっても買主にとっても同じです。

売買契約が成立しない限り支払う義務はないです

仲介手数料はあくまでも売買契約が成立したときにのみ発生するものです。購入希望者と売主を会わせるだけでは売主も買主も不動産会社に手数料を支払う義務は発生しません。もちろん、広告などで物件を紹介してくれても、その広告代金の一部を負担する必要もありません。そのため、不動産を売却したいという人はまず不動産会社に依頼してみましょう。対応に不満があればいつでも解消することもできますし、支払い代金も発生しません。ただし、通常の営業活動以上のものを売主が要望した場合には、その特別費用は売主の負担になることがあります。その点は注意しておきましょう。

手数料には上限が決まっています

不動産売却にかかる仲介手数料は不動産会社が勝手に設定してもいいのですが、上限が法律で定められています。売買価格が200万円以下であれば仲介手数料は5%までです。400万円以上になると3%までになります。不動産売却を検討している人は、3%から5%の仲介手数料がかかると思って不動産会社に依頼しましょう。ちなみに、仲介手数料は買主と売主の両方から不動産会社に支払われるので交渉次第によっては値引きを受けることもあります。これは法律違反にはなりません。インターネットでの営業に注力している不動産会社はコストの高い紙媒体での広告をしないので、仲介手数料が安いところが多いです。

まとめ

不動産売却は不動産会社に依頼するのが一般的ですが、仲介手数料が発生します。ただし、支払い義務が売買契約が成立したときのみですし、上限金額も3%から5%と法律で定められています。そのため、安心して利用できます。

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