不動産売却時にかかる所得税はどれぐらいかかるのか

不動産売却時にかかる所得税はどれぐらいかかるのか

不動産は購入するときにも様々な経費が必要ですが、不動産売却の際も多くの経費、税金が発生します。思いのほか多くの金額になることもありますので、実際の取引に入るまでにはどのような費用が発生するのかよく確認しておきましょう。

売却時にはどのような税金がかかるのか

土地や建物などの不動産は大切な財産ですが、その不動産をより有効に活用するのであれば、売却して利益を得るということも考えたいところです。手放すことで現金に換えることができますし、長く活用できていない不動産の管理の手間や費用もかからなくなります。そして、不動産売却の際に気をつけたいのは、売却で得たお金がすべて入ってくるのではなく、様々な経費や税金が必要になるということです。不動産売却の際にかかる税金としては売買契約書に貼る印紙、抵当権が設定されていた場合は抵当権抹消登記の免許税、売却で利益が出た場合は不動産譲渡所得税が発生します。

税金の計算方法も理解しておこう

不動産売却で利益を得た場合は譲渡所得税が発生しますので売却した年末度に確定申告をして収めることとなります。譲渡所得税はどのように計算するのかも知っておきたいですが、譲渡所得に譲渡所得税の税率をかけることで算出することができます。譲渡所得は、売却で得た金額全額ではなく、売却価格から購入時にかかった金額、購入時にかかった諸費用、さらに売却時にかかった諸経費を引いた金額となります。購入時にかかった諸経費は仲介手数料、印紙、登録免許税、不動産取得税さらに登記手数料などがあげられます。売却時には仲介手数料、印紙、広告を出した場合は広告費などが諸経費となります。

税率は不動産の所有期間によってかわる

税率はどれぐらいなのかも知っておきたいですが、譲渡所得税不動産の所有期間によって異なります。その判断基準は売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えているかどうかということとなります。5年を超えている場合は長期譲渡所得となり、超えていない場合は短期譲渡所得となり税率は変わってきます。短期譲渡所得の場合は税率は長期譲渡所得のほぼ倍となりますので、微妙な時期に売却を考えているなら税率のことも考えて売るタイミングも決めていきたいところです。節税する方法としては様々な特例を活用するということもできますので、こちらもよく調べておきたいところです。

まとめ

不動産売却で利益を得た場合もすべてが手元に残るのではなく、様々な経費や税金が必要となります。特に所得税は意外と大きな金額になることもありますので、売却の前にはどのような経費、税金が発生するのかよく把握しておきましょう。特例を利用すると節税にもなりますので、こちらもよく調べておくことがおすすめです。

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