不動産売却時の課税額を控除する特例

不動産売却時の課税額を控除する特例

不動産売却をすると、なにがしかの売却益が得られます。一般的に、給与所得以外で収益を得た場合、譲渡所得税を納付しなければなりません。しかし、居住用の住宅、いわゆるマイホームを売却する場合は、特例や軽減税率を適用することで、税額が控除されます。

マイホーム売却時の3000万円控除

居住用の住宅、すなわちマイホームである不動産売却の場合は、譲渡所得から3000万円を控除することができます。この控除は、建物とその敷地も対象になります。マイホームを売却した際に、利益が発生したとしても、その金額が3000万円以下であれば、税金が課税されないことになります。この3000万円控除の特例が適用されるためには、自分が住んでいたマイホームを売却することが前提条件です。そして、居住しなくなってから3年目の年の末日までに売却することも必要です。さらに、売却したマイホームに他の特例の適用を受けてなく、売却先が親子や夫婦など特別な関係にある人でないことも必要です。

10年超所有の自宅を売却した際の軽減税率

10年を超えて所有しているマイホームを売却した場合、その売却金額の6000万円までの部分に軽減税率の適用を受けることができます。これは、長期譲渡所得税額よりも安い税率で計算する特例の適用を受けることができます。5年を超える場合の長期譲渡所得に関しては20パーセント強の税率が適用されます。しかし、10年を超える場合の軽減税率に関しては6000万円まで14パーセントの税率が適用されます。この特例は、3000万円の特別控除と併用で適用することが可能です。このため、まず3000万円控除の特例を適用し、それで残った課税額に10年を超える居住物件に係る税率を適用することで、かなりの節税が可能となります。

マイホームを買い替える場合の特例

マイホームを売却して、新たな不動産を購入して住む場合、すなわち買い替えや住み替えの場合、不動産売却により発生した所得の一定額にかかる譲渡益を、次の売買まで繰り延べすることができる特例です。この特例を利用できるのは、買い換える不動産のほうが、売却した不動産の売却価格より高い場合のみです。買い換え特例を使うと、売却時点における売却はなかったとみなされ、どれだけ売却益が出ても、売却時点では課税されません。本来であれば、譲渡益に対して譲渡所得税がかかりますが、課税されるのは買い換えた不動産を売却した時になります。

まとめ

不動産を売却したときは、なにがしかの売却益が出ます。売却益が出たときは、譲渡所得税などを支払わなければなりません。そのままの課税額で、課税率であればかなりの税金を納めなければなりません。しかし、いろいろな特例控除を適用することで、かなりの節税を行うことができます。

比較ページへのリンク画像