不動産売却をしたときに必要な確定申告

不動産売却をしたときに必要な確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間で獲得したすべての所得を合算して、税務署に申告書を提出して税金を申告し、納付する手続きのことを言います。サラリーマンで、給与所得以外の所得がない場合は、年末調整だけで終わります。逆に、給与所得以外の所得がある場合は、申告が必要となります。

不動産売却に伴って行う確定申告

不動産売却を行った結果、売却益が出た場合は、給与所得以外に所得が発生したことになりますので、確定申告を行わなければなりません。不動産売却により売却益が出た場合、この収益は譲渡所得に区分され、申告を行って譲渡所得税を納付しなければなりません。売却した金額から、売却した不動産の購入額から減価償却費を控除した金額と売却に要した仲介手数料の合算額を控除した金額が、課税譲渡所得となります。この課税譲渡所得に対して課税されます。しかし、不動産売却を行った結果、損失が出た場合であっても、申告する必要がないことになりません。確定申告を行うことによって、税金の還付が受けられるなどのメリットがありますので、申告を行うことが必要です。

売却益が出ていない場合も行う確定申告

不動産売却の結果、売却益が出ないこともあります。売却した金額よりも、不動産の購入額から減価償却費を控除した金額と売却に要した仲介手数料の合算額の方が上回る場合があります。不動産価格は変動しますので、購入したときの不動産価格が下落している場合が該当します。利益が出ていない場合は、確定申告を行う義務はありませんが、所得税の還付を受けることができる場合があります。また、住居用の住宅を3000万円以下で売却したた場合に、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例が適用されます。このため、売却益が出た場合でも、税金が控除される特例がありますが、申告をしなければその適用を受けることができません。

不動産売却に伴う確定申告に必要な書類

不動産の売却により生じた所得に対して課税される譲渡所得の確定申告をするためには、様々な書類が必要です。税務署からは、申告書B様式、分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書を税務署から入手する必要はあります。また、これらの申告用の書類に証拠書類などを添付する必要があります。不動産売却時の売買契約書、不動産購入時の売買契約書、仲介手数料、印紙税などの領収書などは自分で用意しなければなりません。これらの書類は、不動産売却による売却益の計算に必要な書類です。従って、不動産を購入または売却したからと言って、これらの書類が不要になるわけではありませんので、大切に保管しておく必要があります。

まとめ

一般のサラリーマンにとって確定申告はあまり関係がありません。給与所得しかない場合、会社が行う年末調整で税金の精算が行われるからです。しかし、不動産売却を行った場合は、売却により譲渡益が出ますので、却益の有無にかかわらず確定申告が必要です。

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