不動産売却を検討するなら登記費用を知っておきましょう

不動産売却を検討するなら登記費用を知っておきましょう

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不動産を売却すると、手続きに関わる各種費用がかかります。売買契約の仲介をする不動産業者や、申請を委託する司法書士への報酬など、様々な費用があります。この他にも各種税金や費用がありますので、その概要を見ていくこととします。

不動産売却したらすべき手続きについて

不動産を売却したら、売り主、買い主の双方の権利関係を明確にし、実体に即した届出をする必要があります。一般的には、仲介をする不動産業者と司法書士によって、売買契約の締結と所有権移転の申請を行います。買い主にとっては、所有権を第三者に主張するためには登記が必要です。仮に融資を受けて売買代金を調達した場合は、保証会社との連帯保証にて金融期間に返済していく必要があり、保証会社は返済を担保するために不動産物件に抵当権設定の申請をするのが通常のやり方となるからです。もし、すでに実体のない抵当権や他の権利が記載されている場合は抹消を行います。

不動産売却にかかる各種費用について

不動産業者には仲介手数料を、司法書士には登記費用を支払います。仲介手数料は、一定割合の料率をもとに計算されまるので、不動産の売却価格によって異なります。また、仲介手数料は業者によって、異なる場合があります。登記申請の際に登録免許税、印紙代が必要となります。その他、売り主には売却で得た利益に対して、譲渡税がかかります。収入印紙は郵便局で購入し、不動産売買契約書に貼付し印鑑にて消印をするという手続きをとります。売却時までにはローンを完済する必要がありますので、繰り上げ返済を実施します。その際には繰り上げ返済の手数料がかかってきます。

抵当権が設定されている場合の手続きについて

売り主が所有する不動産を取得した際に、融資を受けている場合は、抵当権が付記されている場合があります。売り主は売却をする前に、残債を返済した上で、抵当権抹消の登記を申請することになります。所有権に他人の権利が付帯している状態では、不動産を売ることはできませんので、しっかりと抹消の登記をしておくことが重要です。売買契約が成立後は、買い主が所有権者となりますが、融資を受けた場合は保証会社の抵当権が付帯 することになります。ローンを完済した時点で、次に抵当権抹消登記をするという流れとなります。抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産一つあたり1000円となります。

まとめ

不動産売却にともなう登記に関わる費用の概要を見てきました。司法書士、不動産会社に支払う報酬以外にも、各種税金(登録免許税、収入印紙代など)の支払いが必要となります。もし抵当権が付記されている場合は、売り主は抹消登記を行ないます。

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