不動産売却時における固定資産税の負担

不動産売却時における固定資産税の負担

不動産を保有すると固定資産税を支払わなければなりません。この税金は、不動産を保有している限り毎年発生しますので、納税義務者は毎年1月1日現在の所有者となります。しかし、不動産売却で所有者が変更になった場合の負担が問題となります。

不動産にかかる税金の賦課と所有者変更時の取扱い

各市町村は、税台帳に1月1日時点の土地や建物の所有者を記録しています。この台帳の更新は年に1回しかありませんので、1年間のうちに所有者変更に関わらず台帳の記載は変更されません。このため、不動産を売却した後も、その年における納税通知書は、1月1日現在の所有者に送付されることになります。すなわち、所有者が変わっても、納税義務者が途中で変更されません。このため、不動産を売却して、所有者でなくなったにも関わらず、元の売り主である自分のところに納税通知書が送付されることになります。そこで、通常の場合、不動産売却が行われた場合、売主と買主との間で、譲渡した時点における固定資産税を日割りして、売買金額の中で調整を行います。

不動産売却における固定資産税などの精算

不動産が売却された場合でも、その不動産にかかる税金の負担者は売り主のままです。このため、売却した時点以降の固定資産税に相当する金額を、売り主が買い主に支払っておくことで精算できます。不動産を引き渡した以降の固定資産税を買主に負担させる形を取ります。ただし、不動産売却における精算は、例えばその不動産が収益物件である場合、賃料や光熱水費にも影響します。本来、買主がその収益物件から得ることができる翌月分の賃料を、売主が既に受領してしまっている場合もあります。また、売買の当月までに使用していた電気代などの光熱水費の請求は後から行われますので、その精算が面倒な問題になります。このため、売主と買主との間では、細かいところまで精算を行わず、少なくとも固定資産税だけ精算することが大半です。

売り主と買い主の間で処理する精算の話

固定資産税の精算に関しては、法律上の義務はありません。税金を徴収する側からすれば、1月1日現在の納付義務者から所定の金額の税金を納めてもらえば問題はありません。後は、買い主と売り主の間の売買契約の問題になります。特に、固定資産税に関しては、精算をしておかないと1月1日現在の売主にとって不利に働いてしまいます。通常、売買を仲介する不動産会社が精算に関しての取り決めを整理してくれますので、売り主と買い主の間で合意すれば問題ありません。ただし、最終的な納付義務者が売り主であることは変わりませんので、所定の税金を納付する手間に関しては売り主が負担することになります。

まとめ

不動産を売却した場合、売り主は買い主から売却代金を受領します。一方で、その不動産に課税されている固定資産税の納付義務者は、1月1日現在の当該不動産の所有者になり、通常売り主が該当します。そこで、固定資産税の負担を精算する必要があります。

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