不動産売却を検討する際に知っておきたい特別控除

不動産売却を検討する際に知っておきたい特別控除

相続などの理由から、実家などの不動産売却を検討することがあります。その際売却額によっては高額な納税が発生する可能性があり、躊躇している人も少なくありません。そのような事態を避けるために、どのような特別控除があるかを知っておくと良いでしょう。

国や地方公共団体によって収用される場合

道路の拡張や市街化などを行うために、国や県、市などが実家周辺の土地を買収することがあります。その際に活用できるのが公共事業などのために土地建物を売った場合の5000万円の特別控除の特例です。不動産売却を行い、確定申告によって所得を計算する際、収入額から取得費、譲渡費用などを差引きした残額に対して税金が課せられますが、この特例を活用することで、そこからさらに5000万円の控除を受けることが可能です。利用するためには国などが作成した証明書を添付し、確定申告を期限内に行う必要があるため、書類等の用意を早めに行っておく事が重要です。

自宅を売却した際に活用できる特別控除

相続が終了し、自身の所有となった実家で生活を行った後に売却を行うことで、マイホームを売ったときの特例を利用することができます。ただし当然ながら住んでいることが条件となるため、現在賃貸などで生活していたり、別にマイホームを持っている場合には活用することができません。また住宅借入金等特別控除やその他の控除とも併用することができないため、どの特例を利用すると一番メリットがあるのかを比較検討することが重要です。更に自身の親族や自身の親族が役員として働いている法人などに売却しても利用することができないことについても留意しておかねばなりません。

相続財産の取得費加算の特例を活用する

また相続によって多額の相続税を収めた際に活用できるのが、相続財産の取得費加算の特例です。これは相続税の申告期限から3年を経過する日までに自身が相続した財産を譲渡する際、一定の金額を取得費に加算することができる制度です。ただし注意しなければならない点として、相続税がかかっていない場合は制度を利用しても加算される取得費が発生しません。また相続税の申告期限までに譲渡を行うと、小規模宅地等の特例など相続税の計算を行う際に利用した特例制度の対象外となることがあります。申告方法や添付書面などが複雑なため、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

このように相続した実家の売却を行う際に活用できる特別控除などの制度は数多く存在します。そのどれもが活用する際に条件が定められているため、自身が不動産売却を行う際に、どの制度が利用できるのかをしっかり吟味することをお勧めします。

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