不動産売却に課税される住民税とその計算式とは

不動産売却に課税される住民税とその計算式とは

不動産を売却するときに住民税が発生する場合があります。これから不動産売却を検討している人はどのくらい掛かるのか知っておいて損はありません。今回の記事では、不動産を売却するときにかかる住民税に焦点をあててまとめてみました。

不動産売却は必ずしも課税されるわけではありません

不動産を売却したときに住民税が発生する場合は、その不動産を購入した金額よりも高く売却することができたときに限ります。そのため、値上がりが期待できない不動産を所持している人は住民税が課税されません。たとえば、田舎に不動産を持っている場合などはその典型的なケースでしょう。しかしながら、高く売却することができたときには特定の計算式で算出されます。課税される金額は、基本的には売却した金額ではなく、あくまでも売却によって得た利益に応じて変わります。そのため、その金額によって課税金額が発生したり発生しないことがあるわけです。

不動産売却にかかる課税金額の計算式はこれです

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不動産売却にかかる課税金額の計算式は次のようなものです。課税金額=課税譲渡所得金額×税率になります。この税率は所有期間に応じて変動します。つまり、その不動産の所有期間が5年以下であれば9%なのに対して、5年以上であれば5%になります。なぜ所有期間の違いによって税率が異なるかというと、これはバブル時代の影響が背景にあります。バブル時代のときは短期間で土地を販売する人が多く土地ころがしの状況にありました。それを防ぐために法律で短期間での売却の場合は税率が高めに設定されているというわけです。ちなみに、税率が軽減される特例もあります。これは所有期間が10年以上の居住用財産の売却の場合です。

基本的に確定申告のときに納付します

不動産売却の原則は、所有期間が長い不動産であればあるほど税率が下がるということです。この原則を肝に銘じて売却するようにしましょう。また、住民税が課税されるということは、それだけでなく所得税や復興別所得税も発生する可能性もありますので、注意が必要です。さらに、課税金額を納めるタイミングとしては、不動産を売却した次の年の確定申告のときです。課税金額を一括で納付することが基本です。したがって、特別な手続きは不要です。もし所有している不動産が高値で売れる見込みがあれば所有期間が長ければ長いほど売却するのも1つの手段です。

まとめ

不動産の所有期間が長ければ長いほどかかる税率が低いので、売却するときには期間が5年以上を目安にしましょう。また、購入金額よりも高値で売れるときにのみ課税されるのであって、必ずしも常に課税されるわけではありません。

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