不動産売却をするにはたくさんの諸費用が売却後にもかかる

不動産売却をするにはたくさんの諸費用が売却後にもかかる

不動産売却をするには売却前からそれが完了した後まで様々な諸費用がかかります。その費用は売ろうとするモノの単価が大きいために、かかる費用もそれ相当な金額となってしまいます。またその売却自体も複雑なルールをしているのでかなり面倒な作業となってしまいます。

専門業者がいないと成り立たない行為だから

不動産売却をするための様々な諸費用のうち、まず最初にやってくるべきことは売却のための仲介業者への支払い契約となります。というのは不動産の売買はかなり複雑難解なルールであるために、専門の資格を持った人しか扱えないようになっています。そのために自分自身が不動産の売買を行う専門業者でない限りは、どこかの不動産屋に依頼して仲介してもらわなければなりません。それにはもちろん不動産仲介手数料というのを支払わないとなりません。その不動産仲介手数料は法規定で上限が決められています。法規定では400万円以上が売却額の3パーセント、200万円以下が5パーセント、その間が4パーセントということになっています。

契約書を円滑作成できるためにはこれ以外の経費が

しかしその不動産売却をするための諸費用はこの不動産仲介手数料だけではありません。その他にはその不動産を売買できる契約書というのを必要とします。その契約書の効力を発揮するには、それ以外の経費も要求されます。具体的には、まず契約書に貼り付ける印紙税というのがかかります。この印紙税は契約書記載金額によって金額が何種類にも分かれています。なお1000万円から5000万円の間は15000円となっています。その他には登記の変更費用や抵当権抹消費用などが挙げられます。これらはもし売ろうとする物件が自分以外の名義になっていたり、まだローンが残ってて抵当権が存在しているような場合が該当します。

売った後にまたも税金がやってくるので

そして最後に不動産売却がめでたく完了した後にもまたしてもそれに対する諸費用がかかります。その最後の極めつけは譲渡所得に対する税金となります。不動産を売ればお金になり、それは収入となります。この収入は一時所得扱いとされますが、これに税金がかかることになります。しかしその税金は同じ土地でも保有年数の違いで要求される金額が異なってきます。短期譲渡所得と長期譲渡所得があり、短期は5年以内、長期はそれ以上となります。長期の場合は20パーセントで、所得税15パーセントと住民税5パーセントの合計となります。一方で短期は長期よりも倍近く税金が高くなります。短期の場合は39パーセントで、所得税30パーセントと住民税9パーセントの合計となります。

まとめ

これらから垣間見えるように不動産売却をするには様々な諸費用がかかるため、売ろうとする前には支払う税金の分も考えて適正な売却額や時期を考えるなど細心の注意を払わなければなりません。またローンや名義に問題がないかなどの確認もしないとなりません。

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